2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○宮沢由佳君 石炭火力発電の輸出支援、新規案件に関して政府金融機関による低利融資をやめるとの報道がありました。この御説明をお願いできますか。
○宮沢由佳君 石炭火力発電の輸出支援、新規案件に関して政府金融機関による低利融資をやめるとの報道がありました。この御説明をお願いできますか。
そういった意味では、申請をサポートするためにはどうしなきゃいかぬかというので、劣後ローンの話とか、官民で一緒に提携して政府金融機関の方と民間の金融機関と組んで、一緒になって資金繰りの支援とかいうのをやった上に、要請文の書き方も余り正確じゃない方もおられますので、そういった方々に丁寧に要請文というのを出させていただくというようなこともやっていってもらったらどうですかといった形で、金融庁としても他の省庁
○国務大臣（麻生太郎君） これは、牧山先生御指摘のとおり、この金融機関って官民両方ありますけれども、実質無利子無担保融資の据置期間について、これは一年以内のものが多いというのは、民間金融機関で約六割、政府金融機関で約七割が一年以内ということになっておるのが実態であります。
またちょっとこの表を見ていただきたいんですけれども、要は、量的緩和をした場合にお金が増えるのは、一義的にはこちらの日銀、政府、金融機関、ここのお金が増えるのであって、民間非金融機関のお金というのは直接増えるわけではなく、例えば、こちらの金利が下がることによって貸出金利が下がって借入れがしやすくなる環境が整う、こういうことで民間非金融機関の借入れが増えていくことはあるのかなとは思うんですけれども、直接
また、個別の対応事例につきましては、中小企業への新たな資金供給のため、最短即日、最大でも三営業日以内で融資判断するというような好事例というのも、これが私どもとしては確認をされておりますので、民間金融機関はいわゆる政府金融機関に、まあ面倒くさい話は全部丸投げしておるとか、危ない話はみんな丸投げしておるというところが絶対ないとは申し上げませんけれども、少なくとも事業者支援にかなり積極的に取り組んでいるのは
政府金融機関がスタートアップに対してどういったことができるか、頑張らなければいけないと思うんですけれども、この点の大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
ただ、借りている人の立場で金を借りるのと、貸している人の立場がその人の分が足りない分だけ金を借りてくるのと、これ借り方がいろいろありますので、そういった意味等々は考えないかぬねという話をして、私ども政府金融機関に関しては、この種のことに関して延滞を申し込んでくるというたな子の人たちのあれですから、まあ大抵、銀行というより信用金庫というところだと思いますけれども、そういったところのものについては黙って
それから、既存の政府金融機関を活用する場合、官民ファンドは新たに立ち上げる必要何もないんですよ。だから、支援機構は、必要とする理由というのは、それをはっきり説明していただきたいの。局長、どうぞ。大臣答えますか。じゃ、どうぞ。
さらに、地域を支える中小企業の影響を抑えるため、消費税や原材料、エネルギー価格の転嫁対策や、政府金融機関による資金繰り対策、省エネ設備導入支援などを講じてまいります。 リニア中央新幹線についてお尋ねがありました。
このルールは、単に銀行業界のみならず、商工会議所、商工会もメンバーに入りまして作ったものでございますので、単に銀行のみならず、さらに信用金庫、信用組合、政府金融機関、貸金業者等にも適用されますし、あとは公的金融機関にも適用されるものでございますし、あとは当然その事業者にも適用される、そういう幅広いルールでございます。
というのは、今回の法改正で地域貢献基金というものがなくなってしまいますけれども、それでは、将来、郵便局維持のために一体どのような運営を行っていくかというためには、先ほど言ったような税外収入、株の売却収入、これを新規投資に回すことで会社の株の資産価値を上げることが必要であるし、また、経営の自由度、限度額の撤廃、がん保険の新規拡充、企業に向けた融資を行う政府金融機関との連携など、こういったことを早期に認
本修正は、その議論を踏まえ、金融機関が機構に対し客観的な基準を持ってスピード感ある債権の譲渡をしやすくするとともに、機構に積極的に債務免除を行わせるための義務等を課すことにより、政府、金融機関、事業者という三者間での負担の公平を図るものであります。
実は、きょう閣議の後の閣僚懇で私ももう一回これを発言しまして、きちっとこれは、今申し上げましたように、金融庁も当然絡みますけれども、今も野田財務大臣も言われましたように、それぞれの省が政策金融機関、政府金融機関を持っておりますし、それから、いよいよになったら財政出動ということも考えられないことはないわけでございますから、そういったことを含めて官房長官の方できちっと調整をするということを、きょう、これは
特に、この被災を受けて、まさに民間の金融機関だけではなく、政府金融機関の果たす役割、こういうものの見直しの声も上がっていると思います。特に、例えば景気後退局面とかこういう災害時に政府系の金融機関の在り方というものが評価があるわけです。民業圧迫という要素はこれは避けなければいけないけれども、一方で政府の金融機関が果たす役割というものも必ずあるわけであります。
家計、企業、政府、金融機関など国内部門の純金融資産をすべてプラスマイナスしますと、実はそこだけではプラスの二百四十八兆円となります。ゼロになりませんのは、今申し上げた家計、企業、政府、金融機関以外に、海外との間での資産、負債というのがございます。
○額賀議員 大島先生はもうよく御存じだと思いますが、公庫にこういう危機管理的な条項が入っておりまして、日本経済一国だけで動いているわけじゃありませんから、国内要因とか海外要因で危機的な状況になったときに、これはフリーハンドを持ってきちっと対応していくのは政治の要諦だということで、政府金融機関が民営化されるときにああいう条項が盛られたというふうに認識をしております。
これは、前回の政府金融機関の民営化のときに、経済危機を前提にしていないで官から民へという議論がなされた、これがやはり国会によって今少し修正されようとしているというふうに私は考えておりまして、政党間の協議がなるべく早く調うことを期待をしております。
そして、政府金融機関は民営化されますよと。じゃ、だれが中小企業に資金を提供するのか。私は、やはりある程度リスクを取れる、一般人の方々がリスクを取って中小企業に資金を提供するような場を絶対つくるべきだと思いますが、いかがですか。
恐らく背広の下には筋肉が大分隠されていることだと思うわけですが、このような強い筋肉質な政府、金融機関、国家をつくっていくためには、今回の政策金融機関の形態の変更については、大変重要な役割が担われていると思うところでございます。 まず一つ目の質問でございますけれども、政策金融機関の形態についてでございます。
政府金融機関でないと、住宅金融公庫でもやはり三十年ですよ。あれだって、民間銀行で三十年の住宅金融をやっているのはなかなかいないんです。だから、我が国の場合、民間銀行を誘って果たして乗ってくるか。そういうことを考えますと、確実にするためには、政府系の金融機関でありますＪＢＩＣを利用するのが、やはりこれしかないんじゃないか、そういう考え方で、こういう形でとらえたわけであります。
我が国の政府金融機関改革では、融資から保証へという考えが強調されているようですが、アメリカの財投の学生ローン、つまり奨学金融資は、政府保証から政府による直接融資への切替えが進行しています。このアメリカでの財投改革は、一定の政策目的を達成するのにできるだけ国民負担が少ない方が良いという言わば当然の考えを反映しています。